日本では平均寿命が伸びる一方で、健康に日常生活を送れる「健康寿命」との差は開き続けています。特に心臓病、脳卒中等の生活習慣病患者は増え、後遺症で寝たきりになったり薬なしでは生活できなくなったり、あるいは介護等で周囲の協力が必要になったりと病気による負担は大きく、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活が脅かされてしまいます。2020年には人口の3人に1人は高齢者になると推測されている日本社会において、厚生労働省は「すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会」の実現を図るため、早世を減少し健康寿命の延伸を目指し個人の力と社会の力を合わせて健康づくりを推進するために健康日本21と呼ばれる運動を始めました。2000年から2013年にかけ第1次が行われ、2013年からは第1次を改正したものが適応されています。栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、アルコール、たばこ、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9分野に関して延べ59項目に関して数値目標が設定され、それに向けた対策や具体的な実行策を提言しています。また生活習慣病に関して、そもそも病気を発生させない1次予防を積極的に推進するため健康増進法が制定され、これに基づいてメタボリックシンドロームの診断基準が作られたり特定健診及び特定保健指導が実施されています。特定分野において一定の成果は出ていますが、当初の目標達成のため第2次健康日本21は続けられています。